• 太陽光発電助成条件

    Category: 東京23区で太陽光発電を

    クリーンエネルギー普及と原子力発電停止による電力不足の代替エネルギーとして、消費税値上げ政権が自らの功績と強調する太陽光発電設置に伴う補助金制度。
    国(J-PEC)では、最大で1kW当たり35000円の補助を行っています。
    また、東京都では国とは別に、国との補助と併用できる形で、1kWあたり10万円で上限額100万円という破格な補助金を支給しています。
    また東京都の各市区町村のおよそ8割の自治体でも、国や都とは別に、それらと併用できる形で独自に補助金制度を行っています。
    例えば、内陸部に田園調布などの高級住宅街を抱えながらも、臨海部には蒲田など下町風情が残る東京都大田区でも大田区住宅用太陽エネルギー利用機器設置補助と題して補助金支給を行っています。
    大田区では、1キロワットあたり5万円で上限30万円という補助が支給されます。
    期限は平成25年3月までですが、全国の地方自治体の多くが、既に予算執行して自治体独自の補助金を打ち切っている中、都区内では、日照権の問題から、太陽光発電を導入しても稼働率が低く、また設置後に、もしも目の前にマンションなどの高層建築を立てられても、東京都の見解が個人の責任として、行政が仲介しないという基本姿勢があるものの、高層建築を認可する大田区では、目くら判で認可しており、太陽光発電の導入は、個人にとってリスクが高いものとなっているため、普及がままならない状況下にあります。
    そのため大田区では平成24年末現在でも全体予算の4分の一が余っているのが実情です。
    しかし、内陸部で建築物高さ制限のある田園調布(環八沿いなど幹線道路沿いは対象外)などでは導入のメリットはかなりあります。
    例えば大田区の補助の上限に当たり、オール電化住宅にも十分な発電能力のある6kWの太陽光発電を取り付けた場合、国からは21万円、都からは60万円、大田区からは30万円の合計91万円が補助されることになります。
    6kWの設置費用はおよそ300万円ですから3分の一が補助されることになります。
    ただし大田区の補助金支給条件には東京電力への売電が含まれており、売電計やインバータの設置が条件となるため、通常の設置費用のほかにおよそ20万円から30万円がかかてしまいます。