• 予算が余っている墨田区の太陽光発電補助金事情

    Category: 東京23区で太陽光発電を

    クリーンなエネルギーの普及を目的として、また毎月のように値上げする電気料金対策として、人気の太陽光発電ですが、国(J-PEC)や都道府県自治体、市区町村自治体で現在行われている太陽光発電の設置に関する補助制度も平成25年3月で終了してしまいます。

    既に一部の市区町村では予算執行を理由に終了してしまったところもあります。
    この補助金で、全国の中でも群を抜いて補助額が大きいのが、東京都です。
    国の補助金である、1kW当たり最大35000円の補助に加え、東京都からは1kWあたり10万円、上限額100万円という高額な助成金が出ます。
    更に市区町村での補助金を支給しているところが多く、3役所からの補助金を併用できるのがメリットです。
    しかし、東京23区内の多くは、橋本・小泉政権下で行われた規制緩和と題した容積率、建蔽率他マンション建設のルールの緩和(例、駐車場設置の義務をなくしたり、ごみ集積場の設置義務をなくす)ことで、狭い土地に40m級のマンションが立ち並び、国は日照権の問題に手をつけないまま、格好だけで補助を始めたため、特に都心部では申請者が少ないのが現状です。
    特に、太陽光設置後にマンションを建てられて日当たりが悪くなっても個人の責任というの東京副都知事で都知事に立候補している人の見解です。
    例えば、墨田区。
    区としては区税である住民税欲しさから、橋本小泉政権下での規制緩和にこれ幸いと題し、隣とすれすれのえんぴつ型マンションの認可することで都心回帰ブームにより人口を増やし税収を増やしたことから、日当たり悪い地が多く、申請者が少なく、今回の助成もいまだに予算執行ができていません。
    墨田区では、すみだ環境の共創プランと題し、区独自に1キロワット当たり10万円か工事費用のいずれか少ない額で限度額50万円という助成を行っています。
    国や都の助成金と併用すると、例えばオール電化住宅に必要な5kWの太陽光発電を取り付けた場合、設置費用に250万円程度かかりますが、国から175000円、都から50万円、墨田区からは50万円で合計1175000円もの助成が支給されます。
    ただし、2階建てや3階建て一戸建てでも、えんぴつマンションが陽をさえぎり稼働率は良くて70%、悪い地なら30%以下が想定されるため、矛盾の多いものとなってしまっています。
    マンションなど集合住宅でも国、都、墨田区の助成は受けられますが、やはりマンション建設後に目の前にまたマンションが建てられる可能性が高く、利益優先の建設業界、不動産業界からも敬遠されているのが実情です。